澤・紅林公認会計士事務所
   


H28年度の主な法人税制の改正 


 法人税率・法人事業税率・住民税率の見直し

法人税率が23.9%から平成28年4月1日以後開始する事業年度から23.4%、平成30年4月1日以後開始する事業年度から23.2%に段階的に引下げられます。

法人事業税所得割の標準税率が、資本金1億円超の外形標準課税適用法人について現行の6.0%から平成28年4月1日以後開始事業年度からは3.6%に、法人事業税付加価値割が0.72%から1.2%に、法人事業税資本割が0.3%から0.5%になります。

地方法人特別税が平成28年4月1日以後開始事業年度から93.5%から414.2%に引上げられますが、平成29年4月1日以後開始事業年度から廃止されます。

法人住民税法人税割の標準税率が平成29年4月1日以後開始事業年度から現行の12.9%(道府県3.2%、市町村9.7%)から7.0%(道府県1.0%、市町村6.0%)に引下げられます。

地方法人税率は平成29年4月1日以後開始事業年度から現行の4.4%から10.3%に引上げられます

 欠損金の繰越控除制度の見直し

大法人の青色欠損金の控除限度額が平成27年度税制改正に引き続き見直しが行われました。
@平成2841日以後開始事業年度 控除前所得の60%
A平成2941日以後開始事業年度 控除前所得の55%
B平成30年4月1日以後開始事業年度  控除前所得の50%

また欠損金の繰越期間が平成30年4月1日開始事業年度から、9年から10年に変更になりました。
ただし、経営再建中の法人、新設法人については、7年間は控除限度額100%となります。
なお、中小法人については、変更はなく控除限度額は100%のままです。


 建物附属設備・構築物等の償却方法の見直し

平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物の減価償却方法は定率法は認められなくなり定額法に一本化されます。

 役員給与の見直し

平成28年4月1日以後開始する事業年度より下記の取扱となります。
@譲渡制限付株式による給与については事前確定の届出が不要となります。
A利益連動給与の算定指標の範囲にROE、ROA等の利益に関連する一定の指標が含まれることが明確化されました。

 組織再編税制の見直し

平成28年4月1日以後に行われる株式交換等にかかる組織再編税制について、役員継続要件が、組織再編前の特定役員の「全て」がその組織再編に伴って退任をする組織再編でないことに緩和されました。

 雇用促進税制の見直し

平成28年4月1日以後開始する事業年度より、雇用促進税制の適用の基礎となる「増加雇用者数」が「特定地域における雇用者増加数」に限定されることとなりました。

 移転価格税制の見直し

平成29年4月1日以後に開始する事業年度から、独立企業間価格を算定するために必要な書類の同時文書化義務(ローカルファイルの作成・提出)が定められました。
なお、前期の国外関連者毎の取引価額が50億円未満、無形資産取引が3億円未満の場合は適用除外となりますが、税務当局の求めがある場合は60日以内に同様の内容の文書を提出する必要があります。

また、平成28年4月1日以後に開始する最終親会社の会計年度から、国別報告書、事業概況報告事項(マスターファイル)の作成・提出が定められました。提出期限は最終親会社の会計年度終了の日の翌日から1年を経過する日までです。
なお、連結グループ収入が1,000億円未満の場合は適用除外となります。



主な消費税制の改正


 消費税率の引上げ時期の変更

消費税率を10%に引き上げる時期は、平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更となりました。



主な所得税制の改正


 通勤手当非課税限度額の引上げ

平成28年度から、非課税限度額が15万円に引上げられます。

 医療費控除の特例(セルフメディケーションン制度)の創設

平成29年11日から平成33年12月31日の間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が、スイッチOTC医薬品の購入費用を年間1万2千円を超えて払った時、その超える額を所得控除(上限8万8千円)する制度が創設されました。



主な租税条約の改正


 日本・台湾租税取決めの締結

平成27年11月に租税取決めに署名がされ、平成29年1月1日より施行となりました。
@配当にかかる源泉税率   10%
A利子にかかる源泉税率   10%
B使用料にかかる源泉税率  10%


 日本・ドイツ租税協定の改正

@配当にかかる源泉税率   免税(親子会社間持株25%以上
                    5%((親子会社間持株25%以上
                   15%(その他)
A利子にかかる源泉税率   免税
B使用料にかかる源泉税率  免税




戻る