澤・紅林公認会計士事務所
   


H26年度の主な法人税制の改正 


 復興特別法人税の前倒し廃止

基準法人税額の10%が復興特別法人税として課されていましたが、平成26年4月1日以後開始する事業年度から廃止となりました。


 交際費の損金不算入額の改正

大法人は交際費の全額が損金不算入とされていましたが、接待飲食費の50%相当額については損金算入が認められることになりました。

中小法人は、定額控除(800万円)と接待飲食費の50%相当額のどちらか多い額について損金算入が認められることになりました。

この改正は平成26年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

 所得拡大税制(雇用者給与支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の見直し

@給与支給総額の増加率の条件が緩和されました。(5当初2年間2%、3年目3%)
A平均給与等支給額が継続雇用者に対する平均値とされました。

この改正は平成26年4月1日以後終了する事業年度から適用されます。

 外国法人に対する課税方法の改正

外国法人に対する課税が総合主義から帰属主義に変更されました。これにより、外国法人の申告対象は恒久的施設(PE)に帰属する所得に限定されることになります。

この改正は平成28年4月1日以後終了する事業年度から適用されます。


主な消費税制の改正


 簡易課税制度のみなし仕入率の改正

従来、第4種事業(みなし仕入率60%)としていた「金融業及び保険業」を第5種事業(みなし仕入率50%)とし、第5種事業としていた「不動産事業」が第6種事業(みなし仕入率40%)となりました。

この改正は平成2741日以後開始する課税期間から適用されます。


主な所得税制の改正


 給与所得控除額の上限引下げ

平成27年度までは給与収入1,500万円で給与所得控除額245万円ですが、
@ 平成28年度は給与収入1,200万円で給与所得控除額230万円
A  平成29年度は給与収入1,000万円で給与所得控除額220万円
と引き下げになります。


 ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算・雑損控除の制限

生活に通常必要でない資産にかかる損失に関しては損益通算・雑損控除はできませんが、この生活に通常必要でない資産の範囲に、ゴルフ会員権、リゾート会員権等が追加されました。

この改正は平成26年4月1日以後の譲渡等により生じた損失から提供されます。


主な租税条約の改正


 日英租税条約の改正

@配当にかかる源泉税率が、10%以上の議決権を所有する法人の場合には免税になりました。(10%以上の議決権を所有していない場合は源泉税率は10%
A利子にかかる源泉税率が免税になりました。
B
使用料にかかる源泉税率は改正前と変わらず免税となります。

 日本・スウェーデン租税条約の改正

@配当にかかる源泉税率が15%から10%に引き下げられました。また、10%以上の議決権を所有する法人の場合には免税になりました。
A利子にかかる源泉税率が免税になりました。
B使用料にかかる源泉税率が免税になりました。

 日本・オマーン租税協定の締結

@ 配当にかかる源泉税率が、10%以上の議決権を所有する法人の場合には5%、それ以外は10%になりました。
A  利子にかかる源泉税率が10%になりました。
B  使用料にかかる源泉税率が10%になりました。


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