澤・紅林公認会計士事務所
   


 H25年度の主な法人税制の改正 


所得拡大促進税制の新設

国内雇用者に対する給与支給額を増額させた場合、その支給増加額の10%の税額控除が認められます。

要件
@給与支給額が基準事業年度の給与支給総額と比較して5%以上増加していること
A給与支給額が前事業年度の給与支給額を下回らないこと
B平均給与支給額が前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと

ただし法人税額の10%(中小企業は20%)が税額控除の上限となります。

(平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。)

雇用促進税制の拡充

雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度について、税額控除額を増加雇用者数1人当たり20万円から40万円に引上げられました。
(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用されます。)

交際費等の損金算入限度額の拡充

中小法人にかかる交際費等の算入限度額が540万円から800万円に引上げられました。
(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用されます。)

生産等設備投資促進税制の創設

国内設備投資を増加させた法人が取得した機械・装置について30%の特別償却又は3%の税額控除が認められます。

要件
@国内における生産設備への年間投資額が適用事業年度の減価償却費を超えていること
A国内における生産設備への年間投資額が前事業年度と比較して10%超増加していること
(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度に取得して国内の事業の用に供した場合に適用されます。)


商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の設備投資促進税制の創設

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業につき、建物附属設備(1台60万円以上)、器具備品(1台30万円以上)を取得した場合に取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が認められます。ただし税額控除の対象法人は資本金が3000万円以下法人になります。また認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言を受ける必要があります。

研究開発税制の拡充

総額型の控除上限が法人税の20%から30%に引き上げられました。また、研究費の範囲に一定の企業間の共同研究等が追加されました。
(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用されます。)

グリーン投資減税の拡充

太陽光・風力発電設備の即時償却(100%償却)制度にコージェネレーション設備が追加されました。また、ハイブリッド建設機械・電気自動車、電気自動車用急速充電設備の30%特別償却制度に中小水力発電設備、定置用蓄電設備、LED照明、高効率空調設備等が追加されました。なお中小企業は7%の税額控除の選択が可能です。
(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に取得して1年以内に事業の用に供した場合に適用されます。)

移転価格税制の改正

独立企業者価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率(ベリー比)が追加されました。
(平成25年4月1日から開始する事業年度について適用されます。)


主な消費税制の改正


消費税率の引上げ

消費税率が現行5%(国4%、地方1%)から段階的に引き上げられます。
@平成26年4月1日から  8%(国6.3%、地方1.7%)
A平成27年10月1日から 10%(国7.8%、地方2.2%)

特定新規設立法人の納税義務の免除不適用

その事業年度の基準期間のない資本金1000万円未満の新設法人のうち、課税売上高が5億円以上の者にその株式の50%超を保有されている法人は、納税義務の免除制度が適用されないこととなりました。
(平成26年4月1日以後に設立される法人から適用されます)


主な所得税制の改正


最高税率の引上げ

所得税の最高税率が40%から45%に引上げられました。
(平成27年度より適用されます。)

NISA(少額投資非課税制度)の創設

非課税口座内の上場株式等の配当及び譲渡所得が5年間非課税となります。
非課税口座では、上場株式等を1年につき100万円まで取得することができ、5年間で最大500万円まで認められます。なお証券会社にて非課税口座の開設が必要となります。
(平成26年1月1日より平成35年12月31日まで適用されます。)

金融所得課税の一体化に伴う改正

特定公社債(国債、上場公社債等)の利子を申告分離課税とし、上場株式等の譲渡損と損益通算することが可能となりました。

また、「上場株式等にかかる譲渡所得等」と「非上場株式等にかかる譲渡所得等」を区分して別々の分離課税制度とすることとなったため、上場株式等と非上場株式等の所得間での損益通算ができなくなりました。
(平成28年度から適用されます。)

住宅ローン控除の拡充

一般住宅にかかる住宅ローン控除の控除限度額が200万円(年20万円×10年)から400万円(年40万円×10年)に引上げられました。
(平成26年4月1日から平成29年12月31日の間の取得・居住から適用されます。)


主な相続税制の改正



最高税率の引上げ

相続税、贈与税の最高税率が50%から55%に引き上げられました。また、贈与税の累進税率の構造について直系尊属と一般の贈与とに差が設けられました。
(平成27年1月1日以後の相続、遺贈、贈与に適用されます)

基礎控除の引下げ

基礎控除が「5000万円+1000万円×法定相続人」から40%引下げ
「3000万円+600万円×法定相続人」となりました。
(平成27年1月1日以後の相続、遺贈に適用されます)

国外に居住する相続人等に対する課税

日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者についても、日本国内に住所を有する者から相続、遺贈又は贈与によって取得した国外財産は、相続税又は贈与税の課税対象になることとなりました。
(平成25年4月1日以後の相続、遺贈、贈与に適用されます。)

教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

父母・祖父母から子・孫(30歳未満)への教育資金の贈与について、金融機関に信託した場合には1500万円まで贈与税が課されないことになりました。受贈者は教育資金の支払いに充てたことを示す領収書等を信託した金融機関に提出する必要があります。
なお、贈与を受けた者が30歳に達した日に未使用残高があった場合、その日に贈与があったものとして贈与税が課せられます。
(平成25年4月1日から平成27年12月31日まで)

小規模宅地等の課税価格の計算特例の見直し

特定居住用宅地等については課税価格が80%減額されますが、限度面積が240uから330uに拡充されました。
(平成27年1月1日以後の相続、遺贈に適用されます)

相続税精算課税制度の適用要件の見直し

贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引下げ、受贈者の範囲に20歳以上の孫が追加されました。
(平成27年1月1日以後の相贈与に適用されます)

事業承継税制の適用要件の見直し

非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度について要件の緩和と負担の軽減、手続きの簡素化が図られました。
(平成27年1月1日以後の相続、遺贈、贈与に適用されます)


主なその他の改正


延滞税率等の見直し

@2ヶ月以内の延滞税率:「4%+公定歩合」から「1%+特例基準割合」に軽減
A2ヶ月超の延滞税率:「14.6%」から「7.3%+特例基準割合」に軽減
特例基準割合は国内銀行の貸出約定平均金利(前々年の10月から前年の9月までの期間の平均)に1%上乗せした水準です。

なお、利子税、還付加算金は「4%+公定歩合」から「特例基準割合」に軽減されました。
(平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税について適用されます)

 


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