澤・紅林公認会計士事務所
   


 H24年度の主な法人税制の改正 


過大支払利子税制

法人の国外関連者(持分割合50%超)に対する純支払利子(支払利子-受取利子)の額が、一定の金額を超える場合、超過分の額が損金不算入となります。

一定の金額=(所得金額+関連者にかかる純支払利子+減価償却費+受取配当益金不算入の額等)×50%

ただし、関連者純支払利子が1000万円以下、又は関連者支払利子の額が総支払利子の額の50%以下の場合は適用除外となります。

(平成25年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)


主な所得税法の改正



給与所得控除の上限設定

給与収入金額が1500万円超の場合の給与所得控除が一律245万円となります。
(平成25年分より適用されます。)

退職所得課税の見直し

勤続5年以下の法人等の役員について、退職所得の2分の1課税の優遇措置が廃止となります。
(平成25年分より適用されます。)

外国法人子会社のストックオプション行使に関する調書の提出義務付け

外国法人の子会社である内国法人の従業員等が親会社から付与されたストックオプションを行使して親会社株を取得した場合について行使に関する調書の提出が義務付けられます。
(平成25年1月1日以後の行使から適用されます。)

 


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