澤・紅林公認会計士事務所



 H22年度の主な法人税制の改正


グループ法人税制の創設

株式の100%所有関係にある内国法人グループ間の取引が対象となります。

(1)グループ法人間の資産の譲渡損益は他の法人に譲渡される時まで繰延となります。
 対象資産:固定資産、土地等、有価証券、金銭債権
 除外資産:土地等を除く棚卸資産、売買目的有価証券、帳簿価額1,000万円未満の資産
 (平成22年10月1日以後の取引から適用されます)

(2)グループ法人間の寄付は損金不算入、受贈益は益金不算入となります。
  (平成22年10月1日以後の取引から適用されます)

(3)グループ法人間の受取配当金は負債利子控除を行なわず全額益金不算入となります。また、グループ内の法人株式を発行法人に譲渡する場合には譲渡損益を計上しないこととされました。
 (平成22年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)

(4)資本金が5億円以上の法人の100%子会社は資本金が1億円以下であっても次の中小企業特例を適用できなくなりました。
 @中小企業の軽減税率(所得800万円以下18%)
 A特定同族会社の留保金課税の不適用
 B貸倒引当金の法定繰入率による繰入
 C交際費の損金不算入制度における定額控除制度
 D欠損金の繰戻しによる還付制度
 (平成22年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)

清算所得課税の廃止

清算所得課税が廃止され、清算確定年度についても通常の所得課税が行なわれることとなりました。また、債務免除を受けた場合などのとき残余財産がないと見込まれる場合は、既に期限が切れた欠損金についても控除が認められることとなりました。
(平成22年10月1日以後の取引から適用されます)

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与課税の廃止

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与について、給与所得控除額相当額が損金不算入とされていましたが、この制度が廃止され損金算入できることとなりました。
(平成22年4月1日以後に終了する事業年度より適用されます。)

タックスヘイブン税制(外国子会社合算課税制度)の改正
タックスヘイブン税制の対象判定の基準が改正となりました。
(1)基準税率の引下げ: 25%以下から20%以下へ
(2)株式保有割合による適用除外要件の引上げ: 保有割合5%未満から10%未満へ
(3)統括会社に関する特例:事業持株会社、物流統括会社は適用対象外となりました。
(4)資産性所得の合算課税:適用対象外となる法人であっても次の所得については合算課税の対象となることとなりました。
  @保有割合10%未満の株式の配当及び譲渡による所得
  A債券の利子、償還差益、譲渡による所得
  B特許権等の提供による所得
  C船舶、航空機の貸付けによる所得
   (ただしこれらの所得の合計が1,000万円以下の場合は対象外となります)
(平成22年4月1日以後に開始する事業年度より適用されます。)

租税特別措置法透明化法

租税特別措置法の適用を受ける法人は「適用額明細書」を法人税の申告書に添付しなければならないこととされました。添付がない場合は租税特別措置法の適用は受けられなくなります。
(平成23年4月1日以後に終了する事業年度より適用されます。)


 証券関連所得税の改正


少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得の非課税措置の創設

平成24年からの3年間、非課税口座にて管理する100万円以下の新規投資には、所得税・住民税が課されないこととなりました。

上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の廃止

平成22年12月31日で廃止されることとなりました。



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