澤・紅林公認会計士事務所



 H20年度の主な法人税制の改正


減価償却制度の耐用年数

平成20年4月1日以降開始する事業年度について、「機械及び装置」の耐用年数を390区分から55区分に大括りされました。


少額減価償却資産の特例の延長

資本金1億円以下の法人が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入を認める特例の適用期限が平成22331日までの取得に2年間延長されました。

教育訓練費にかかる税額控除の改正


大企業(資本金1億円超)の教育訓練費にかかる税額控除の特例は平成20331日で廃止となりました。

ただし中小企業(大規模企業の子会社を除く資本金1億円以下で青色申告法人)は、教育訓練費割合(教育訓練費の額÷労務費の額)が0.15%以上の場合、教育訓練費の額の8%12%の額が税額控除として認められます。この改正は平成2041日以後開始する事業年度に適用されます。

試験研究費税制の改正

試験研究費の額の8%10%が税額控除できますが、これに下記A又はBの金額を上乗せして税額控除できることになりました。平成204月1日〜平成22331日に開始する事業年度に適用されます。

(A)  当期の試験研究費が比較試験研究費及び基準試験研究費の額を超える場合
   (当期の試験研究費- 比較試験研究費)×5%

(B)   当期の試験研究費が平均売上金額の10%を超える場合
   (当期の試験研究費- 平均売上金額×10%)×超過税額控除割合

情報基盤強化税制の改正

青色申告法人が基本システム、データベース管理ソフトウエア、ファイアーウォールソフトウエアを取得する際に一定の要件を満たす場合に取得価額の7%の税額控除が認められていますが、中小企業(資本金1億円以下の法人)の適用対象投資額の最低額が300万円から70万円に引き下げられました。また、制度の適用期限が平成22331日までの取得に延長されました。

公益法人税制の改正

公益社団・財団法人及び、一般社団・財団法人のうち非営利型法人は収益事業のみが課税対象となり、その他の一般社団・財団法人は全所得が課税対象となります。

また、公益社団・財団法人は、収益事業に属する資産から公益目的事業のために支出した金額が収益事業にかかる寄付金とみなされ一定の額(所得金額の50%又は公益法人特別限度額)が損金となります。この改正は平成20121日から適用となります。


 租税条約の改正


日本・オーストラリア租税条約の改正

租税条約が改正され平成2111日から新条約が適用されます。

 (配当

  親子会社間配当(持株割合80%以上) の源泉税率が免税となりました。

  親子会社間配当(持株割合10%以上80%未満) の源泉税率が5%となりました。

  上記以外の配当の源泉税率が10%となりました。


 (使用料

  源泉税率が5%となりました。


日本・パキスタン租税条約の改正

租税条約が改正され平成2111日から新条約が適用されます。

 (配当)

  親子会社間配当(持株割合50%以上) の源泉税率が5%となりました。

  親子会社間配当(持株割合25%以上50%未満) の源泉税率が7.5%となりました。
  
  上記以外の配当の源泉税率が10%となりました。

 (使用料)

  源泉税率が10%となりました。



証券関連所得税制


上場株式譲渡益課税

平成21年から平成22年までの間、上場株式等の譲渡益が年間500万円以下の場合税率が10%500万円超の場合20%となりました。

配当課税

平成21年から平成22年までの間、上場株式等の配当所得が年間100万円以下の場合税率が10%100万円超の場合20%となりました。

損益通算

平成21年度以降、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との間の損益通算が認められることとなりました。



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