澤・紅林公認会計士事務所

試験研究費の10%分が節税になる!


試験研究費を支出した場合その事業年度の法人税額からその試験研究費の額の10%を控除できます。

(対象となる試験研究費)

対象となる試験研究費は、「製品の製造」「技術の改良」「技術の考案」「技術の発明」をするための試験研究に要する費用です。

試験研究業務にかかる人件費、経費、原材料費、委託研究費、試験研究用設備の減価償却費などが対象となります。ただし組織改善や販売促進にかかる支出、他社からの委託により支出したものは含みません。


条件

青色申告法人であれば業種、規模等は問われません。
確定申告書に明細の記載が必要となります。


(法人税額から控除できる額)

試験研究費支出額の10% 
(中小企業の場合は12%)

ただし法人税額の25%が限度となります。


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