澤・紅林公認会計士事務所

H18年度の主な法人税関連の改正

役員報酬・賞与の損金算入制限

90%以上株式を所有するオーナー役員に対する報酬の一部が、損金算入できないこととなりました。他方、役員賞与については、あらかじめ定めてある確定時期に確定額を支給する場合で業績に連動するものでない場合は、事前の届けをすれば損金算入が認められることとなりました。また、業績連動型の役員賞与についても透明性を満たす一定の条件を満たせば損金算入が可能となりました。

交際費課税の見直し

1人当たり5,000円以下の取引先等との飲食費については交際費として扱わなくてよいこととなりました。ただし役職員間の飲食費は対象外となります。

同族会社の留保金課税の判定基準

同族会社の判定基準は、従来上位3株主グループが議決権の50%を所有している場合でしたが、1株主グループで判定することとなり緩やかになりました。

少額固定資産の一括償却

中小企業について30万円未満の固定資産の一括償却制度がH20.3.31まで延長となりました。ただし、合計額が300万円を超える場合、超える部分は対象外となります。

研究開発税制

試験研究費の総額にかかる特別税額控除の額は最大で10%ですが、これに比較試験研究費を上回る額(増加額)の5%を加える特例が認められました。H18.4.1からH20.3.31までに開始する事業年度が対象となります。

情報基盤強化税制

H18.4.1からH20.3.31までの間に情報基盤強化設備等の取得をした法人で、一定の条件を満たす場合は10%の特別税額控除が認められることとなりました。

新株予約券(ストック・オプション)の損金算入時期

新株予約券(ストック・オプション)の対価は、所得税法の規定による給与等の課税が行われる時に法人税法上も損金算入が認められることとなりました。

欠損金額の損金算入制限

買収された欠損法人で買収後5年以内に従前の事業を廃止し、その規模を大幅に越える事業を開始する等一定の場合には、その欠損金の損金算入が制限されることとなりました。また、3年以内に生じる資産譲渡損失についても損金に算入できないこととなりました。

非適格合併等の場合ののれんの計上

非適格合併等の場合、資産、負債の時価純資産の額と、移転の対価の額との差額を資産調整勘定(正ののれん)又は負債調整勘定(負ののれん)とし、一定の事由が生じた都度又は5年で損金又は益金に算入することとなりました。

非適格株式交換の場合の時価評価

非適格株式交換の場合、固定資産等のうち一定のものについて時価評価によって損益の計上を行うこととなりました。


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